浮気相手に慰謝料請求する方法とは！確実な証拠と内容証明郵便の書き方

浮気相手に慰謝料を請求する時に、こちらの意思を伝える事ができるのが内容証明郵便です。

この内容証明郵便はその名の通りに内容分を証拠として残しておき、示談で解決できなかった時に裁判で証拠となります。

書類を送った送らないと言う争いを避けるために、内容証明郵便を利用するケースが多いのです。

ただ、慰謝料を請求するには、浮気しているだろうと言った思い込みだけでは請求する事は出来ません。

浮気相手に慰謝料を請求するには、条件が必要になります。

• 浮気相手に不貞行為の故意、過失がある
• 不貞行為によって権利の侵害があった

浮気相手が既婚者とわかっていながら、旦那さんと性的関係になった事。

その過失によって、夫婦の権利、妻の権利を侵害された事に慰謝料を請求できます。

この過失の度合いによって、慰謝料の金額が変わってきます。

浮気によって離婚となった場合には、慰謝料の額は上がりますが、離婚に至らなかった場合には、浮気相手に貰える慰謝料は100万円が妥当となります。

浮気調査後に慰謝料を請求できる場合

• 既婚者と知っていて浮気した事。
• 貞操義務違反があった事。
• 夫婦関係が破綻していない事。
• 法的な証拠がある事。
• 時効（3年）が過ぎていない事。

浮気相手に故意 過失がある

原則的に浮気相手に慰謝料を請求する場合には、浮気相手が既婚者と知りながら性的行為をしたかどうかになります。

そして、既婚者と知らずに性的行為をした場合には、どれだけ浮気相手に過失があるかがポイントになります。

例えば、社内不倫の場合には相手が既婚者とわかっていて不倫したことになりますよね。

この場合には、相手が既婚者とわかっているのですから、浮気相手は故意で性的行為をしたことになります。

では、浮気相手に過失があるかと言うと、既婚者と知りながら関係を結んだのですから十分に過失がありますよね。

既婚者と知らなくて浮気した場合

よくあるのが、出会い系やSNSで知り合ったケースです。「独身と偽っていたから、結婚していたとは思わなかった？」

この場合には、浮気相手に過失がないかと言う事が疑問になりますが、お互いの素性も全く知らずに、一夜限りの付き合いであれば過失は認められない事が多いのです。

しかし、その後に関係が続いていれば、浮気相手の過失が認められる事があります。

過失とは「不注意で生じた過ち」となっていますので、十分に注意していれば、相手が既婚者かどうかはわかるはずと言う事になります。

関係を続ける意思がありながら、相手が既婚者かどうか調べようともしなかった事に対しての過失が生じます。

注意を怠った事での過ちですから、十分過失があります。

貞操義務違反による妻の権利の侵害

夫婦の権利とは「婚姻関係の平穏」です。

浮気によって、婚姻生活の平穏を維持する事が侵害されたのですから、権利の侵害の賠償請求が生じます。

また、夫婦には貞操義務があり、一方が浮気によって貞操義務に反する行為を行ったわけですから、妻の権利の侵害が生じる事になります。

この権利の侵害の賠償請求が慰謝料となります。

浮気が原因の慰謝料請求は不貞行為の証拠が必要

浮気相手に慰謝料請求をする場合には、必ず必要になってくるのが「浮気の証拠」です。

浮気調査後に相手に慰謝料を請求する場合には、調査報告書が浮気の証拠になります。

浮気の証拠は次のいずれかが必要になります。

• 浮気調査の報告書
• ラブホテルの出入りの写真、動画
• シティホテルの部屋の出入り写真、動画
• 浮気相手の自宅の出入り写真、動画
• 車内での性行為の写真、動画

シティホテルや浮気相手の自宅になると、それだけが目的とみなされません。

そのために、複数回の出入りの動画や写真が必要になります。

浮気に対する慰謝料請求の時効

浮気にも時効があり、時効が過ぎてしまうと慰謝料を請求する事ができなくなります。

この時効の期間が3年間となります。「いつから3年間？」なのかは、不貞の事実確認と浮気相手の所在を知ってからカウントされます。

調査会社に浮気調査を依頼したのなら、調査会社から浮気の事実に関する報告書を受け取ってから3年となります。

浮気の証拠は撮れたけど、浮気相手の所在はわからない場合には、浮気相手の所在を把握してから3年となります。

ただ、この浮気の時効を一時ストップさせることも出来るのです。

その方法が、内容証明郵便です。

「あと少しで時効になって、慰謝料を請求する事ができない」、そんな時には内容証明郵便を浮気相手に送ると、時効を一時中断させることができます。

あくまでも、一時中断ですから、その後６月以内に裁判所に訴状提出をして下さい。そうする事で時効期間を止める事ができます。

浮気に対する慰謝料を請求する場合には、上記の条件が必要になります。

次に慰謝料が請求ができない場合をまとめましたので、ご覧になって下さい。

浮気の慰謝料を請求できない場合

• 肉体関係のない交際、いわゆるプラトニックラブ
• 相手が既婚者であると知らなかった場合
  （既婚者かどうかを調べる事をしなかった場合には認められません。）
• すでに夫婦関係が破たんしていた場合
• 時効が成立している場合（３年）
• 相手が風俗店の風俗嬢だった場合
• 不貞行為の証拠がない場合
• セックスレス（求めているのに何回も拒んだ場合）

浮気相手に慰謝料を請求する内容証明郵便

「浮気相手に慰謝料請求する時には、内容証明郵便を出せばいい」と言う話をよく聞くと思いますが、そもそも内容証明郵便とは何か？

内容証明書は簡単に言ってしまうと、手紙にすぎません。

しかも、内容証明書自体に法的効力はないのです。

しかし、法的効力がなくても内容証明書を送る事で相手にはかなりのプレッシャーを与える事ができます。

言わば、内容証明郵便は浮気相手に対しての宣戦布告なのです。

「今回の浮気の件は示談交渉の余地があります。そのためには、記載してある示談金を期日まで振り込んで下さい。

期日までに振り込み、もしくは返答がない場合には示談に応じないと判断いたしますので、法的手段に移行します。」

と言う事です。

相手も内容証明書が遅られてきたことで、"放っておくと裁判に持ち込まれるんじゃないか"と、素直に要求に従う事もあります。

特に浮気相手への慰謝料請求は相手に負い目があるので、内容証明書を送る事でこちらの本気度を示すことも出来ます。

内容証明を相手に出すメリット

内容証明書で注意する事。

内容証明書を法律の専門家の行政書士や弁護士に任せる事が多いのですが、「はたして、自分で書けるのか？」と言うと、勿論自分で書くことができますが、注意が必要です。

内容証明書を相手に送る事は、相手に対して攻撃する意味もあります。

相手にプレッシャーを与える効果と共に、相手側もこちらに敵意をむき出してくると言う事も十分に理解しましょう。

また、相手側が内容証明書を受け取って、それが不当な慰謝料請求だと思えば、相手側が弁護士を付ける事も考えられます。

弁護士から見れば、素人が書いた内容証明書の文書は一目瞭然です。

簡単に言ってしまえば、ツッコミどころ満載と言う事なのです。

後の事を考えて、きちんとした内容を弁護士や行政書士に依頼した方がトラブルも防ぐことができます。

内容証明郵便を受け取った相手の出方

1. 浮気を認めない
2. 慰謝料の減額
3. 弁護士に依頼する
4. 内容証明郵便を無視する

内容証明郵便を受け取った浮気相手がどう出るかは、大体予測できます。

まず、「私は悪くない、誘ってきたのはお宅の旦那さんです。」と自分に非がない事を主張してくるでしょう。

それについては、自分の持っている証拠等を持ち出して、それは言い訳にならないことを伝え、相手を説得していく事が必要です。

慰謝料の減額を要求してきた場合には、相場よりも非常識な金額でなければ、相手の所得や経済状況を視野に入れて減額に応じるかを検討してみます。

内容証明郵便を無視して何も返答がない場合には、催告の書面を送ってみましょう。

それでも返答がないのであれば、拒否したとみなして、調停や訴訟に持ち込む流れになります。

内容証明郵便サンプル

平成○○年○○月○○日

本文はサンプルですから、このまま使用しないで下さい。

上記の文書は、離婚を前提に浮気相手に慰謝料を請求する文書になります。

離婚はせずに、浮気相手に慰謝料請求する場合にはまた内容が違ってきます。

内容証明郵便を浮気相手に送る事で慰謝料請求はできるのかのまとめ

内容証明郵便で検索すると、テンプレートやひな形がありますが、大体が形式に沿った当たり前の文書になっています。

その文書が、自分に合ったものなのかをきちんと判断しなければいけません。

慰謝料を請求する為だけに内容証明郵便を送るのではなく、内容証明郵便は浮気相手に対しての宣戦布告ですから、相手が要求に従わなかった事も予測して、次の手も考えておくことも必要です。

しかしその作業を、何も分からずに一からやるのは大変な事です。

法律に関するある程度の知識も必要となりますので、万が一の事を考えて、内容証明郵便は弁護士か行政書士に書いていただいた方がいいでしょう。

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